クロスボーダー分野におけるトランザクション、英文取引契約の作成・レビュー、各種法律リサーチ等に対応しています。

◆具体例

• アジア現地進出に関するアドバイス
• 現地企業のDD、出資に関する各種契約書の作成
• 合弁会社の設立
• 会社法上の手続対応

日本国内外の法的紛争の解決をサポートします。

◆具体例

• 日本における裁判対応
• 海外での取引先との間の紛争解決交渉、裁判・仲裁
• 海外の特許・商標権侵害訴訟 テキストを追加する

従業員との間の雇用に関する法律問題に対応しています。

 ◆具体例 

• グローバル内部通報窓口の設計 
• 従業員とのトラブル解決、解雇
• 従業員との紛争に関する裁判対応

日本企業知財部及び日本の特許事務所から、インド&ASEANの現地代理人へ指示書をしっかりと出したにも関わらず、イメージしていたようなクレームで特許権利化ができなかったという声をよく耳にします。欧米中韓といったいわゆるIP先進国において、このような声を聞くことはあまりないのではないでしょうか。我々IPチームは、これはIP新興国であるインド&ASEAN特有の課題であると捉えております。このような課題が発生する一つの原因として、日本企業知財部及び日本の特許事務所が、インド&ASEANの現地代理人に対して求めるニーズと、インド&ASEANの現地代理人が提供しているサービスとの間に、“IP実務のギャップ”があるのではないかと推測しております。まして裁判所における侵害訴訟対応ともなると、この“IP実務のギャップ”が大きくなる傾向があります。

しかし、IPチームは、実務経験豊富な日本人IPプロフェッショナル/インド弁理士/ASEAN弁理士とがワンチームとして、毎日、いつでも、数時間のコミュニケーションがとり、クオリティコントロールができるため、この“IP実務のギャップ”を埋めることができます（上図参照）。これが、我々がもつ最大の強みであると考えております。また、インド／ASEANに所在する日本人IPプロフェッショナルがクライアント様対応もするため、日本語でコミュニケーションが取れるという点も当然強みであると考えております。

費用面においては、最近、欧米中韓といったIP先進国に対する特許などの品質を管理する“HUB機能”は引き続き日本特許事務所にもっていただく一方で、インド&ASEANについては、特許などの品質を管理する“HUB機能”を、AsiaWise IPチームが持ち、日本特許事務所を経由することなく、日本企業知財部からご依頼いただくというご利用方法も増えてまいりました。2000年以降、日本企業知財部にも特許などの権利化ノウハウ及びIP人材が育成されてきたという背景とともに、特許などの権利化費用を削減したいという経営者からの要望により、インド&ASEANにおける特許などの権利化費用を従来よりも抑えたいということで、このようなご利用をいただくケースが増えてまいりました。

もちろん、日本特許事務所から我々にご依頼いただくことも可能でございます。

我々IPチームは、インド＆ASEANにて日本企業がビジネスで成功するための“IPの黒子”でありたいと思っております。

GDPR、中国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、日本等の各国の個人データ保護法令へのコンプライアンス対応を支援します。

Data/DX Teamの各メンバーは、それぞれが各国法令の概要を把握しており、各国の法律事務所や弁護士に対応を丸投げせずに、日本企業のニーズや実情に沿って対応を行うことができることが強みです。

昨今の個人データ利活用ビジネスにおいては、個人データが国境を越えること（越境移転）が、むしろ通常のこととなっています。一方で、各国の個人データ保護法令においては、越境移転制限が規定されていることが通常です。

この越境移転制限をクリアするために多用されるのが、データ主体からの同意取得と越境移転を可能とするデータ移転契約の締結です。 Data/DX Teamでは、越境移転を可能とする適正な同意取得と、データ移転契約の策定の両面から、越境移転への対応を行っています。

データ利活用プロジェクトの内実はプロジェクト毎に千差万別ですが、Data/DX Teamでは、例えば以下のようなコンサルティングサポートが可能です。

• プロジェクト立ち上げ当初は、どのようなデータを取得する必要があるのか、あるいは自社及び共創パートナーとの間でどのようにデータフローを設計するのかといったことが決まっていないことも多いです。Data/DX Teamでは、クライアントとの定例会議を実施し、何を決める必要があるのか、どこに論点が潜んでいるのかといった点を明らかとしつつ、データマッピングを実施しデータフローを見える化していきます。データフローによっては、例えばデータ分析を別の国のエンジニアが行うようなとき、②の個人データ越境移転対応が必要となることもあります
• 取得するべきデータが明らかとなった後には、そのデータの保護と利活用のバランスを取る施策を決定していく必要があります。これまでの個人データ保護法対応は、日本特有の過度なコンプライアンスに支配されていた一方、コンプライアンスだけでは不十分であり、安心･安全･適正なデータ利活用を実施し、社会からの理解を得るという、法律やガイドラインを見ても答えのでない施策への対応が手薄でした。Data/DX Teamでは、取得データを整理した後に、データ毎に、データ主体に対する影響度合い、プライバシー侵害の程度、それらを軽減するために当該プロジェクトで実施可能な施策を纏めるなど、コンプライアンスのみではなく、社会から理解が得られるデータ利活用のあり方をクライアントの皆様と追究していきます
• データに対して成立する成文法上の権利（知的財産権）は必ずしも多くありません。そのため、共創パートナーがいくつかある場合、取得するデータに対する権利を明確に定めておく必要があります。また、データ利活用プロジェクトでは、データの周辺に、ソフトウェア、アルゴリズム等の知的財産が発生することも少なくないため、それらの成果物に対する権利を総合的に設計する必要があります。Data/DX Teamでは、このような無形財産全般に対する権利設計もサポートします

データ利活用は、コンシューマービジネスを行っている企業だけではなく、BtoB企業にとっても重要です。特に、データ利活用のテクノロジーやノウハウを用いてクライアント企業相手にビジネスを行っている場合、クライアント企業の先にいるコンシューマーとの関係やクライアント企業が適切な個人データ保護と利活用の対応を行えているかが非常に重要となります。

例えば、Data/DX Teamでは、「Processor/Controller」といった概念を用いるなどして、ステークホルダー間のプロジェクトにおける役割分担や責任の所在を明確化したり、プロジェクトにおける約束事を文章化するなどして、プロジェクトの交渉や進捗がより速くなるようサポートすることが可能です。

また、テクノロジーやノウハウを有する企業が、そのクライアント企業との間でデータ利活用を円滑に進めることができるように、データ利活用の観点から必要な営業用の資料のサンプルを作成したり、社内用のマニュアル類を作成するといったサポートも実施可能です。

③でも述べたとおり、データ利活用においては、個人データ保護法コンプライアンスだけでは不十分であり、安心･安全･適正なデータ利活用を実施していることをユーザーに分かってもらい、社会からの理解を得るという、法律やガイドラインを見ても答えのでない施策をいかに実施していくかが重要となってきます。

Data/DX Teamでは、各プロジェクト毎に、安心･安全･適正なプロジェクトであることを社会へ発信するためのWebsite構築や、説明の手法の検討を実施しており、このような取組みを「パブリックリレーション」と呼んでいます。

データ利活用プロジェクトにおいて取り扱うデータは、必ずしも自社で取得したものとは限りません。他社から購入したデータやオープンデータと組み合わせて使用することも一般的です。また、そのようなデータを解析するソフトウェアについても同様に、自社でゼロから開発していることは稀であり、何らかのオープンソースソフトウェア（OSS）を利用していることが一般的になっています

このようなデータやソフトウェアは何らかの条件付きでの利用を認めていることが一般的であり、そのような条件を記載したライセンス規約の内容を確認した上で利用する必要があります。例えば非商用でのみ利用可能なものもあれば、ソフトウェアを改変した際に改変箇所のソースコードの開示が求められるものもあります。

Data/DX Teamでは、プロジェクトにおいて具体的にどのようなデータやソフトウェアをどのように利用するのかを一つ一つ確認した上で、それらの規約を参照しながら、適切なオープンデータ、OSSの利活用を支援します。

上記はあくまで業務の一例であり、クライアントの皆様のニーズに合わせて、提供可能な業務をご提案します（コンサルティング色が強い業務については、AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社での対応をご提案することがあります）。

そもそも、このようなTeamを立ち上げたのは、テクノロジーは人々の幸福のために存在しなければならないはずであるということと、このような取組みが、日本企業、ひいては日本や私たちひとりひとりの活力復活に繋がるのではないかと考えたからです。

是非、皆様と一緒に、目の前の課題と戦いつつ、より大きな社会貢献を実現させてもらえればと考えております。

1. 日系大手企業が現地企業に対して出資を決定したことから、法務デューデリジェンス（DD）及びそれを前提とした相手方との契約交渉、契約書作成を行っている。 
2. 日系大手飲料メーカーによるインドの飲料メーカーへの出資案件について、法務DDの実施、出資スキームの検討、相手方との契約交渉、各種契約書作成等、全面的なサポートを提供した。 
3. 日系のベンチャーキャピタルが、現地スタートアップに対して出資を行うにあたり、有効な投資スキームの立案及び必要な書類作成を行った。実際の出資に際しては、対象会社のビジネスモデルにFDI規制に関する問題点があったことから、改善策を助言し、その実行をサポートした。 
4. 日系企業によるインド企業との戦略的提携を目的とした出資案件について、契約条項に関するアドバイス及びそれを前提とした各種契約書の作成を行った。 
5. 日系企業が、現地企業と合弁会社を設立することを決定したことから、相手方との交渉サポート及び契約書の作成を行った。また、進出後の会社設立、各種契約書のレビュー等についてもサポートを行っている。 
6. インド進出中の日系企業について、出向契約書/現地法人との雇用契約書の作成を行った。また、現地法人において、出向者が取締役に就任すべきか否か、業務と報酬をどのように設計するかについてもアドバイスを行った。 
7. 日系企業が、現地法人を清算するにあたり、減資、清算、他の子会社との合併等、どのようなスキームが適切かについて、法的アドバイス及びサポートを行った。 
8. 日系企業が現地企業と合弁会社を設立して運営していたところ、合弁会社の経営に関して対立することとなった。当該合弁相手との間で、株式の買取について紛争となり、最終的には、シンガポールで仲裁を行うこととなった。 

1. 会社の規模縮小に伴い、一定数の従業員の削減が必要となったことから、従業員の整理計画を策定し、退職勧奨への立ち会い、勧奨に応じない従業員の解雇などについてサポートを行なった。 
2. 地域統括への報告内容から、調達部門担当者の不正の端緒が発覚したため、当該従業員を自宅待機させ、外部調査業者と連携して当該従業員のPC等の調査を行い証拠を収集した。調査により不正が明らかになったことから、警察に対しComplaintを提出してプレッシャーをかけ、当該従業員から不正についての自白を得て、利得した金員を任意で返還させた。 
3. 不正に関与した外部業者について、契約終了させるための方法を検討し、必要書類等を準備して契約を終了させた。その後、報復行為・嫌がらせ等を行なってきたため、Complaintを提出し、警察にも逐一状況を報告した。その結果、相手業者より和解の打診があり、不正に取得した金額を返還させ、不正に関する証拠を提出させた。 
4. 日系大手企業の現地子会社について、監査会社の変更を契機として調査を行なったところ、会計の不正が発覚し、これを現地マネジメントが主導していたことが明らかになった。そのため、当該マネジメントを退職させ、責任を追及した。 
5. 日系大手製薬会社の現地法人について、社内の不正行為の調査を行い、責任追及訴訟を行った。 
6. 現地従業員が不正を行ったため解雇するに至ったが、当該従業員がそれを不服として会社に対する訴訟を提起し、その後も本社役員等へ執拗な連絡を繰り返した。訴訟及び各種対応へのアドバイスを行っている。 
7. スクラップの担当者が、計測機器を違法に改造して売却金額を不正に操作し、業者からキックバックを受け取っていた事案で、同業者から自白を引き出し、当該従業員について懲戒解雇を行い、さらにComplaintを提出した。
8. マネージャーが、取引先と共謀して在庫を不正に流用して利益を得ていたとの内部通報があったことから、当該従業員に察知されないよう外部調査業者による調査を進め、証拠を収集した。発見された決定的証拠を元に本人を追及し、自白とともに被害弁償の合意を得た。さらに、同人から首謀者についての証言を得て、これを元に首謀者に対する懲戒解雇処分を行なった。

1. 現地従業員から現地法人内の退職制度について、コンプライアンス違反である旨の内部通報があったことから、事実関係及び法令の調査を行い、問題点及び現実的な解決案についてアドバイスを行った。 
2. 現地の販売代理店が、日系企業に対し、従業員及び他の販売代理店の癒着について通報を行ったことから、事実関係の調査、通報者からのヒアリングを行った。その結果、不正の存在は確認できず、通報者が自己の利益のために通報を行った可能性が高かったことから、対応についてのアドバイスを行った。 
3. 日系大手企業が現地スタートアップ企業と行う新しいビジネスモデルについて、その適法性をリサーチするとともに、会社の利益を確保するためにどのようなスキームが適切かを検討し、契約書作成及びアドバイスを行った。 
4. 現地従業員が、日本本社に対し、現地法人が製造委託している自社製品について、法令上必要なライセンスなく製造販売が行われている旨の内部通報があった。そのため、法令のリサーチを行い、違反の有無、製品回収等に関するアドバイス、ライセンス取得のための方法についてのリサーチ等を行った。 
5. 現地法人内で大規模な不正が発覚した日系企業からの依頼で、再発防止のためのコンプライアンス体制の構築及び内部通報窓口を担当することとなった。コンプライアンスに関しては、毎月委員会を実施し、社内ポリシーの作成、従業員教育へのアドバイス等を行っている。 
6. 現地従業員が、日本本社に対し、現地法人のマネージャーが他社の取締役となっていることがコンプライアンス違反となる旨の通報を行ったため、法令及び現地法人の内部規則等をリサーチし、当該従業員に対する処分及び現地法人における規則の整備に関するアドバイスを行った。 

AsiaWiseインドチームでは、引き続き、現地日系企業の皆様をサポートし続けるとともに、日本本社の皆様にも、わかりにくい現地の法規制や実務を解説しつつ、ご依頼頂いた案件の解決及び成功のための方策をご提案します。

 近年、ロシアによるウクライナ侵攻とそれに伴う各国からの経済制裁の発動、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの世界的感染拡大など、企業外部における「リスク」はより巨大化し、そして多様化、複雑化しています。さらに、企業内部でも国内外における会計不正や品質偽装、贈収賄、情報漏洩などのコンプライアンス事案が頻発し、企業の事業継続を脅かしています。 

このような時代にグローバル企業に求められるのは、企業グループで統一された方針に基づくグローバルガバナンスの実現と、激変する外部環境のリスクを早期に識別し、対応するための企業グループ各拠点の事業運営における透明性確保、換言するとモニタリング機能の確保です。これに加えて、企業外部のアドバイザーに求められるのは、現場の声を踏まえつつ、第三者的な視点からあるべき姿を提言する姿勢と考えています。

AsiaWiseGRCチームでは、クロスボーダーのガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス領域において豊富な実務経験を有する公認会計士、弁護士、税理士、IP（知財）プロフェッショナル等が相互の連携を通じて、従来のプロフェッショナル・サービスの枠に収まらない形で、「リスク」にまつわるアドバイザリー・サービスを提供致します。 

海外子会社に対しては国内子会社ほど内部監査ができていないのが実情です。背景には物理的な距離、言語、法制度、文化習慣の違いに加えて、海外の監査・調査対応ができる人材が限られていること、経営の有効性やコンプライアンス、ITまで、監査対象領域が多岐に亘ること、そして近年は新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限など、海外子会社への物理的アクセスのハードルが上がっていることがあります。 

GRCチームでは、内部監査・調査を通した海外子会社の「見える化」をグローバル企業の最重要課題と考え、複数の海外拠点に対する内部監査の支援経験のあるメンバーを中心に、クライアントの皆様の監査・調査計画の立案から手続書の整備、実行、報告までワンストップで支援致します。

上記に加えて、弁護士、税理士、ＩＰ専門家等のプロフェッショナルと連携し、多岐に亘る監査対象領域への実効性のある監査の実施、検出された事項のリスクアセスメント、対応策の立案までの助言を提供します。

 企業グループレベルでのガバナンスの達成の為には、まずは企業グループの共通会話基盤としての最低限遵守すべき事項を定めたグループポリシーの策定と、その浸透に向けた施策を講ずることが必要です。

 GRCチームでは、グローバル企業へのグローバルポリシー策定、策定後の運用支援に関して豊富な実務経験を有する公認会計士、税理士、弁護士、IP（知財）プロフェッショナル等が相互の連携を通じて、クライアントの皆様のグローバルポリシーの策定・浸透を支援致します。

◆ 具体例

• グローバル内部監査支援

• グループポリシー策定支援

• 内部統制構築支援

◆ 第1回：駐在員の非駐在化とその課題（月刊国際税務2022年4月号）

◆ 第2回：バーチャル組織を活用した海外進出（月刊国際税務2022年6月号）

◆ 第3回：バーチャル組織を活用したクロスボーダーガバナンスの実践（月刊国際税務2022年8月号）

◆ 第4回：バーチャル組織を活用したIP管理とグローバル人材プールを活用した内部監査（月刊国際税務2022年11月号）

◆第5回：バーチャル組織を活用したグローバル人材管理／人材登用（月刊国際税務2022年12月号）