AsiaWise法律事務所は、アジアを始めとするクロスボーダー分野に強みを持つ専門家が多数在籍しており、日本国内の案件からクロスボーダー案件に至るまで、一貫したリーガルサービスを提供しております。
その業務エリアは多岐にわたっており、他のチーム(データ/DXチーム、インドチーム等)の活動に重なる部分もありますが、例えば、以下のような業務に携わっております。
◆具体例
AsiaWise Groupは、インド、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムの現地代理人をグループメンバーとしています。
サービスの具体例
サービスの具体例
近年、ロシアによるウクライナ侵攻とそれに伴う各国からの経済制裁の発動、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの世界的感染拡大など、企業外部における「リスク」はより巨大化し、そして多様化、複雑化しています。さらに、企業内部でも国内外における会計不正や品質偽装、贈収賄、情報漏洩などのコンプライアンス事案が頻発し、企業の事業継続を脅かしています。
サービスの具体例
TAXチームは、グローバルに活動する日本企業が直面する様々な税務課題に対応するため、各分野ごとに専門分化したAWプロフェッショナル・サービス・ラインと能動的に協働し、リスクにフォーカスした実践的な税務アドバイザリー・サービスを提供します。
ビジネス環境は、デジタル化の急速な進展に伴い劇的に変化しており、これに対応すべく、国際課税の枠組みが大きく変更されようとしています。コロナ禍によりDXが加速し、働き方や組織のあり方に更なる変化をもたらしています。リアルな世界から、バーチャルな世界へ経済活動が劇的に変化している昨今、税務対応もこれらの激変に合わせて、適切に変革していくことが求められています。
バーチャルな組織を活用することで、事業は従前のように国境を強く意識することなく、グローバルな展開が可能となっています。他方で、リアルの世界では、国境は間違いなく存在しており、かつ課税は各国家の権利として厳然と存在しています。ボーダーレスに優秀な人材を活用するグローバル組織が急速に拡大していく中では、税務管理業務も変革を行わない限り甚大な税務リスクを抱えることにつながりかねません。 我々、AsiaWise TAXチームは、クロスボーダーの税務問題について、法務、知財、デジタル、リスクなど各分野において豊富な実務経験を有するプロフェッショナルとワンチームを形成し、従来のプロフェッショナル・サービスの枠に収まらない形で、「税務」に関するアドバイザリー・サービスを提供いたします。
月刊国際税務連載
日系企業にとって、海外の子会社やグループ企業について、不正やコンプライアンス違反の情報を入手した場合、そもそもその情報を「事件」として取り扱うべきなのか、「事件」か否かを判断するためにどこまでの対応を行うべきなのか、どのようなチームを編成すべきなのか等、悩ましい問題が多くあります。有事対応 Teamは、まず問題の輪郭をふち取り、それが「事件」として本格的な調査を行うべき問題なのか否か、その判断のためにどのような初期的対応を行うべきなのか、リスクの軽重や疑惑の濃度に応じて会社が採るべき対応についてアドバイス差し上げます。
その後更なる調査が必要となる場合、考えられる調査手法の提案及び実行、対象者インタビュー、そして、最終的な従業員に対する処分や取引先との関係性、民事上、刑事上の処分について、サポート致します。
このような一連の有事対応においては、従業員の処分に関する現地労働法の理解や現地における民事・刑事手続、更には及び行政機関との関係等も考慮する必要があるため、現地法律事務所や現地の調査会社との協働が必要不可欠です。また、事案によっては、証拠の散逸を防ぐため、迅速な対応が求められます。
しかし、日系企業が、自社の意向に沿って、現地法律事務所や調査会社を適時にコントロールするのは必ずしも容易ではなく、過大な調査や場当たり的な対応が採られた例も見られるところです。
有事対応Teamでは、現地と協働して調査を進めると共に、司令塔として調査全体の計画や事案の全体像を提示しながら、クロスボーダーの有事対応における、シームレスな一気通貫のサービスを提供します。
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