1．【Corporate Wellness】利益相反防止規程によって不正を牽制する

•東南アジア・インド等のアジア新興国においては、バックオフィスを担当する現地マネージャー等による利益相反取引事例がよく見られます

•利益相反取引防止規程を定める意義としては、①不正行為に対し牽制を利かせることができる、②実際に不正行為が行われた場合、懲戒処分を下すことや法律上の責任を追及することが容易になる、等が挙げられます。これらの意義をふまえ、本稿では、規程に盛り込むべき内容についても具体的に提案しています

•規程の違反行為が発覚した場合の対応について、処分の軽重決定に際する考慮要素や適正手続きの尊重の必要性に加え、本社と各現地法人が一体となって不正に向き合うため事前に対応指針を定めておくことの有効性などを解説しています

2．【ISAMEA】インドを基点としたインド以西（中東アフリカ）戦略

•ISAMEA戦略とは、今後有力な投資先となりうる中東、アフリカを含むインド以西を、インドを拠点として攻めるという戦略です

•ISAMEA戦略が主眼とするのは、①インド人脈の活用、②インド現地拠点の経営リソースの活用、③インド企業との連携により、ISAMEA地域を攻略することです。本稿では、ISAMEA戦略を実現するにあたって壁となりうる①制度的保障、②コンプライアンス、③ガバナンスといった問題について、具体的に適示しています

1．【Data Protection】アジア各国で法制化が進む個人情報保護法

•2018年5月25日、欧州連合（EU）における「一般データ保護規制（GDPR）」が施行され、全世界的に個人情報保護に対する意識が高まっています

•本稿では、アジア各国（シンガポール、マレーシア、フィリピン、インド、ベトナム、インドネシア及びタイ）における個人情報保護のための法整備の状況及び概要等について検討していきます

2．インド製薬業界におけるM&Aのチャンス

•インド政府の方針転換により対外的に開放された製薬業界においては、近年、クロスボーダーM&Aの機会が増加しています

•本稿では、インドにおける薬事規制とFDI規制をそれぞれ解説した上で、クロスボーダーM&Aの具体的事例を検討していきます

•クロスボーダーM&Aの法的リスクが顕在化した案件を例として検討し、DDの重要性を指摘した上で、具体的チェックポイントについても提案しています

1．インドのスタートアップ企業への投資

•インドのスタートアップ企業の現状について分析した上で、各分野における今後の伸びの可能性や展望について指摘していきます

•スタートアップ企業にかかる法令規制・政策等を具体的に挙げ、目的に合わせた投資方法を提案しています

•本稿では、インドの三大スタートアップハブであるデリー・グルガオン、ムンバイ、バンガロールの中でも、IT関連が集中するバンガロールに注目し、特に勢いのある企業について紹介していきます

2．赤いシリコンバレー 中国・深圳において日本企業がとるべき知財戦略

•国際特許出願数について、中国全体の約40％を占めている深セン。「赤いシリコンバレー」と呼ばれる深センという都市を、筆者が実際に訪れました

•深センに本拠を構えるスタートアップ企業は数多く、バックアップする中国共産党政府、買収する大企業との間でエコシステムが構築されていることによって、めざましい成長を遂げています

•本稿では、深センで機能しているシステムを日本企業が取り入れることは相当でないと結論付けた上で、今できること、新たな視点について、提案していきます

1．特許権侵害訴訟大国への可能性を秘めるインド

•海外事業展開先国として、中国と並び高評価を保つインド。今後ますますインドに進出する企業が増えることが予想されるなか、インドへの特許出願数は世界規模で増え続けています

•本稿では、データをもとにインドの価値を推し量るとともに、日本企業が遅れをとらないよう、いかに特許出願が急務であるかを示唆しています

2．【Data Protection】アジア各国における個人情報の国外移転規制

•アジア各国の個人情報保護に関しては、取得、保有の場面に加えて、取得した情報の国外移転についても規制がすすんでいます

•本稿では、各国の規制状況をご報告申し上げるとともに、個人情報を取り扱う際の留意点についても言及しています

1．日印間の特許審査ハイウェイ（PPH）～インドの特許審査が大幅に短縮

•日印間で特許審査ハイウェイ（PPH）の施行について大筋合意に至ったことを受けて、本稿では、PPHのメリットについて解説します

•日印PPHが施行されるにあたり、課題となる点を指摘した上で、開始後すぐに申請にとりかかるためにも留意しておくべき事項、プロフェッショナルとの連携の必要等を適示しています

2．インド解雇規制の理解　～雇用契約の見直しの必要性

•本稿では、インドにおける労働法及び解雇に関する法令等について、「ワークマン」、「ノン・ワークマン」の区別を明らかにした上で、規制の枠組みを解説しています

•現地雇用のインド人との雇用関係に関するトラブルに際して、リスクなく解雇する方法論、事前対策、雇用契約見直しの必要性について提案しています

1．アジア新興国でオープン・イノベーションを実現するための知財戦略

•日本企業のイノベーション実現にあたって、最近、外部機関やプレイヤーと連携してエコシステムを構築することによって達成を目指す、オープン・イノベーションというアプローチが注目されています

•本稿では、そうしたエコシステムを構築する手法として、日本企業の強みである技術、知財権を利用することでアジア新興国のスタートアップ企業と提携するというモデルを提案しています

•このようなアジア新興国におけるオープン・イノベーションの実現モデルにおいては、知財部員の積極的寄与が不可欠となるため、どういった姿勢・役割が必要とされるのか、検討します

2．Cross-Border Supply Chain Legal Issues Study　「原産国」の認定基準について

•日本企業のサプライチェーンが拡大していくなか、製品の製造工程が複数の国にまたがる場合については、いずれの国が「原産国」となるかがしばしば問題となります

•問題となる場面としては、主に、特恵関税率適用時、通関時、国内販売時などが挙げられますが、「原産国」の認定がいかにして行われるのかは、各国の規定や場面によって異なります

•本稿では、認定の基準を的確に見極め「原産国」を特定するため注意すべきことにも踏み込み、「原産国」の表示に関する規制について、考察を行っています

1．スリランカへの進出及び会社設立

　 ※2019年1月9日 内容更新

•本稿では、日本企業の進出先として注目の集まる南アジアのなかで、外資受入れについて積極的といえるスリランカへの進出について、法律上の留意点をお伝えしていきます

•スリランカへの進出及び会社設立に際し重要となる、外資の出資規制と会社法上の規定、実務上の取扱いについて、具体的にご報告致します

2.　インドで特許権侵害訴訟が提起される深い理由

•インドでは、①中国製の模倣品が入りつつあること、②裁判所が知財権保護に積極的であること、③特許権者に有利な裁判システムがとられていることから、大型の特許権侵害訴訟が相次いでいます

•本稿では、インドにおける特許権侵害訴訟の手続きを具体的、実務的に見るとともに、訴訟提起にあたり気を付けなければいけない3つのポイントについて解説していきます

1．インドのセクハラ・パワハラ対策は急務～実務上の必要な対応

•世界的に注目の集まるセクハラ・パワハラ問題について、インドで事業展開する日系企業においても、適切な対策を講じることが必要です

•本稿では、インド・セクハラ防止法（2013年施行）におけるセクハラの定義を挙げるとともに、法律上必要とされる機関設計や手続きについて解説しています

•加えて、そうした法的枠組みを踏まえた上で、セクハラ・パワハラ防止、事後対応における実務的なチェックポイントをご提案いたします

2．インドでの模倣品対策には税関差止めが有効

•インドにおける模倣品対策には、従来のレイドアクションに加え、知的財産権税関差止めの制度を利用するという選択肢があり、その利用しやすさが注目されています

•本稿では、知的財産権税関差止めの制度について、特に、事前税関登録手続、認定手続の流れ等、実務的手続を中心に解説しています

1．インド電子商取引に対する規制強化

•規制緩和のくり返されている小売業に関する外国直接投資規制（FDI規制）ですが、現在もなお様々な制約が課されており、電子商取引についても、外資規制が設けられています。

•電子商取引は、商品及びサービスに関する在庫の所有権の所在をメルクマールとして、「マーケットプレイス型」と「インベントリー型」に区分して規制されてきました。

•本稿では、2018年12月26日付のFDI規制改定（規制強化）を受け、主な改正点を解説しています。

2．インド・トヨタプリウス訴訟判決から学ぶべき教訓

•インドで商標出願をせずに現地進出する日本企業は、未だに多くみられます。

•そうした現状を受け、本稿では、Whirlpool訴訟最高裁判決（1996年）、トヨタプリウス訴訟最高裁判決（2017年）の要点を解説しています。

•さらに、これら判決を受けて、インド進出に際するインドでの商標出願の重要性、法的措置をとることが必要になった場合の戦略についても提案します。

1．インドの債権回収3つのポイント～破産倒産法のインパクト

•本稿では、インドにおける債権回収が容易でないことを指摘した上で、①文書（契約書、注文書等）管理、②先の法的手続を見据えた交渉、③法的手段のオプションと、各段階におけるポイントを、具体的なチェックリストやオプション、実例と共に解説しています

•また、債権回収の新たな選択肢である「2016年破産倒産法（Insolvency and Bankruptcy Code, 2016）」上の手続が担うことのできる牽制的な機能や実効的な機能について、実際の要件や手続の流れを適示しつつ、ご紹介しています

2．アジア各国の会社法の改正トレンドと背景

•ここ数年の間に大きな改正を経ているアジア各国（フィリピン、シンガポール、マレーシア、インド、香港等）の会社法に注目し、改正の方向性や背景について分析しています

•さらに本稿では、取締役会におけるテレビ会議等の許容に焦点をあて、各国の会社法改正とテクノロジー利用への逡巡をみるとともに、アジ
アに展開する日系企業の今後の検討課題についても示唆しています

1．アジア各国の贈収賄対策 -社内規程の策定-

•アジア各国に進出する日本企業にとって、贈答や会食等が贈賄行為にあたり問題とならないかは、大きな懸念事項となります

•本稿では、贈答や会食についての社内規程を設けるに際しての留意点を適示した上で、特にインド、タイ、フィリピン、マレーシアを取り上げ、贈収賄規制の概要を解説しています

2．インド最新判決から学ぶ電子商取引上の模倣品対策

•市場規模の急激な拡大に伴い、インドの電子商取引上では、模倣品や海賊版の被害が増えています
•本稿では、インド電子商取引における模倣品対策として、電子商取引プラットフォームを提供する企業の責任を追及する可能性を示した2018年11月の判決について、判断要素や実際の判断を解説しています

1．インドビジネスの肝となる労働法の基礎を理解する

•労働供給力が魅力のインドですが、インドにおけるビジネス展開においては、人件費の高騰や労務管理といった問題があります

•本稿では、現地で人を雇うにあたり無視することのできない労働法について、雇用の場合（1947年産業紛争法、工場法、店舗施設法）と派遣の場合（請負（契約）労働法）を解説しています

2．シンガポール知的財産庁（IPOS）の活用

•本稿では、シンガポール知的財産庁（IPOS）のユニークなサービス展開について、IPOSの重要度が増している背景事情、サービス内容をご紹介いたします
•IPOSが注目に値するとご紹介する理由のひとつとして、特許調査における中国語文献の存在感が増している現状があり、IPOSが中国語文献の調査に対応できる機関であることが挙げられます

•こうした状況を受けて、IPOSの具体的な活用術について、ご提案しています

1．インドにおける新時代の個人情報保護法制の概要

•個人情報の保護と利用について新たなルールの必要性が議論されるなか、2018年8月、インドにおいて、個人データ保護法案（新法案）が公表されました

•本稿では、新法案の主要ポイントについて、規制対象となる個人情報の範囲、適用対象（日本企業への適用の有無）、データ主体の同意取得に際し要求される事項、施行時期の側面から解説いたします

2．シンガポール修正実体審査（「外国ルート」）の廃止

•シンガポールの特許審査制度は、2020年1月1日に「外国ルート」が廃止されるという、大きな変化のタイミングを迎えようとしています

•「外国ルート」とは、外国の特許審査結果に依拠した特許審査（実体審査なし）ですが、日本企業の多くは、この「外国ルート」が存在することの恩恵を受けてきました

•本稿では、「外国ルート」の廃止にあたり日本企業が直面する課題を解説しつつ、3つのアドバイスを提案しています

1．インドにおける従業員のリテンションの各種方法

•豊富な人材が経済発展を支えるインドにおいても、管理職等を任せられる人材は限られています。その上ジョブホッピングが盛んな国であるインドにおいて、優秀な人材確保のためには、従業員との間で締結する契約書が重要な役割を果たします

•本稿では、会社と従業員の間の契約について、盛り込むべき条項を具体的に挙げながら、インド契約法との関係で適法性が問題となりうる点も解説していきます

2．インドにおける著名商標制度の概要と活用方法

•著名商標（広く公衆に知られている商標）は、2017年より、インドにおいても申請、認定を受けることが可能になりました

•本稿では、まず「商標」の定義、担う役割、効力を明らかにした上で、「著名商標」の定義やインドにおける申請状況、実際に著名商標として認められたケースをご紹介しています

•また、インドでの著名商標認定申請にあたって必要となる書類や手続きを解説し、日本企業がインドにおいて認定申請を行うメリットについても提示しています

1．注目が集まるインド・スタートアップ投資
～スタートアップ投資の特徴とConvertible Noteの理解

•モディ政権下でのスタートアップに対する優遇策など、現在のインドは非常に資金調達のしやすい環境にあり、”ユニコーン企業”入りする企業も増えています

•日本企業によるインド・スタートアップ投資の特徴としては、スタートアップ企業振興政策の一環として発行についての規制緩和がなされた、Convertible Noteの活用が挙げられます

•本稿では、今後より魅力的な資金調達手法となっていくと考えられるConvertible Noteについて、その特徴や適用される規制を、CCPSや普通株式と対比しつつ、限界やデメリットと合わせて解説いたします

2．【Inclusive Japan!】外国人材雇用の際、最低限知っておくべき法的知識

•外国人労働者数が過去最高人数を更新し続けている一方で、雇用する側の日本企業においては、法令違反状態に陥ることが多くみられます
•本稿では、外国人材の雇用について日本企業が気を付けなければいけない主要なポイントとして、①在留資格上の制限、②労働法上の規制、③技能実習制度について解説した上で、どういった対応が望ましいかについてもご提案しています

3．【AW X-Data プロジェクト始動】データを法的に保護するためには？

•利活用可能なデータは、石油にも匹敵するほどの価値を有します。そうした高価値のデータについては、それを「法的にどのように保護していくか」が問題となるため、本稿ではまず、無体物であるデータを保護するための権利の構成として、①著作権、②特許権、③営業秘密化、④限定提供データ化、⑤契約に基づく権利等を概括していきます
•他方でオープンイノベーションの隆盛等もあり、データについては、オープン化の要請もあります。これらはデータ戦略として一体的・全社的に対応するのが好ましいですが、日本の企業ではなかなか進展しないという現状があり、本稿では、その点について、新たな協働モデルをご提案しています

1．【対談企画】第1回

　　日本のスタートアップ業界×インド進出

•日本のスタートアップ知財戦略に造詣が深いIPTech特許業務法人の湯浅竜（ゆあさ・りゅう）氏と、インドの特許実務やスタートアップに明るいAsiaWise GroupのIPチームChairでインド在住の奥啓徳（おく・よしのり）が対談を行いました。モデレータは、AsiaWise法律事務所所属でData/AI分野の法律問題に精通している渡邊満久（わたなべ・みつひさ）弁護士が務めました

2．インド知的財産審判部の最近の動向
 

•インド知的財産審判部（IPAB）の最近の動向

多くの職位が空席となっており、知的財産紛争の裁定に対して機能不全に陥っているIPABについて、具体的数字を交えて現況を報告いたします

•かかる状況を受けて行われた、デリー高裁からIPABへの提案について、解説いたします

•AWから日本企業へのご提案

1．中国における個人データ（個人情報）保護法制【前編】

　　～サイバーセキュリティ法の解説～

Ⅰ　中国における個人データ（個人情報）保護に関する法律

Ⅱ　個人データ保護

　1.　適用対象

　2.　個人データの定義

　3.　サイバーセキュリティ法における要求事項

　4.　個人情報安全規範による推奨対応

　5.　センシティブデータの取扱い

　6.　罰則（以上、本号）

2．本格化する小売業や飲食業のインド進出のために押さえておくべき規制～FDI規制・プラスチック使用規制～

•ユニクロのインド1号店の開店、「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋が三井物産とともにインドに会社を設立等、巨大市場であるインド市場への挑戦が加速しています

•本稿では、そうした流れを受けて、小売業界や飲食業界の外国直接投資（FDI）規制について説明の上、近時現地において話題となっているプラスチックバッグ規制について紹介します

3．PICスキーム廃止後のシンガポールの知的財産に対する税制優遇制度

•賦課年度2018に廃止された税制優遇制度（PICスキーム）に替わり、賦課年度2019より、新たな税制優遇制度が開始しています

•本稿では、この新たな税制優遇制度の概要を説明した上で、対象となる費用や具体的な申請手続きを要約し解説するとともに、この制度の活用において有効と考えられることを提案しています

2020/1/31 release  

1．インドネシア言語法および契約実務に関する最新動向

•インドネシアにおいて、契約書の言語としてインドネシア語の使用が強制される法令（Indonesia's Law No. 24 of 2009 regarding the National Flag, Language, Emblem and Anthem: 以下「言語法」という。)

•この言語法に関して、2019年9月30日、大統領府令（The Presidential Regulation No. 63 of 2019: 以下「新規則」といいます。）が施行されました。そこで本稿では、かかる新規則の内容についてご説明いたします

2．インドネシア最新知財情報​

•改正前インドネシア特許法（旧特許法）の特許年金債権に関する最近の動向

•特許の実施義務に関する最近の動向

•模倣品対策としての税関登録とその手続き

3．中国における個人データ（個人情報）保護法制【後編】
　 ～サイバーセキュリティ法の解説～

Ⅲ　個人データ等の越境移転規制とData Localization（以下、本号）

　1.　越境移転規制

　2.　Data Localization規制

　3.　罰則

Ⅳ　今後について

2020/5/22 release

1.外商投資法施行に伴う日中合弁企業への影響について

•2020年1月1日に施行された中国「外商投資法」は、規制内容について関連法令による具体化を予定しており、全体像の把握が困難という特徴があります

•本稿では、日本企業にとって特に重要なトピックとして中国「外商投資法」による日中合弁企業への影響をピックアップし、関連論点として、企業体制変更の必要性や猶予期間について解説いたします

2．インド特許発明の国内実施報告書（Form 27）について

•インドでは、法令に基づき提出が義務付けられている特許発明の国内実施報告書（Form 27）をめぐり特許規則の改正が議論されてきましたが、2019年5月31日に特許規則改正案が公表されたことにより、論争が再燃しています

•本稿では、このForm 27について、法令に基づく提出義務の内容と性質、記載事項、提出状況といった側面から解説した上で、グローバル企業の対応をご紹介し、日本企業のとるべき対応についてご提案いたします