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AsiaWise法律事務所では、Lexis Nexis Japanが毎月発行するBusiness Law Journalにおいて、「アジア法務の思考回路」と題して連載させていただいておりました。今回は、第9回と第10回の記事の寄稿について、お知らせいたします。
なお、Business Law Journalは、第10回の掲載される2021年2月号（2020年12月21日発売）をもって廃刊となるため、「アジア法務の思考回路」連載も第10回をもって終了となります。
【第9回】
「いよいよ実務課題となった「ビジネスと人権」
2020年10月16日、関係府省庁連絡会議において「ビジネスと人権に関する国別行動計画(National Action Plan:NAP。以下「国別行動計画」という。)」が策定されたことを受けて、企業と人権の関係やアジアにおける人権保護の重要性を解説しつつ、日本企業は具体的にどんなことをしなければならないか、ケーススタディ形式で検討を加えています。
【第10回】
「アジア新興国を見据えた新たなクロスボーダー知財戦略」
知財分野におけるアジア新興国の台頭を解説した上でクロスボーダー知財戦略において日本企業が抱える課題を指摘し、具体的なプロジェクトに関してはケーススタディの形式で、いかなる論点が出てくるか、それらにどのように向き合うべきかを検討しています。
ご興味がございましたら、是非ご参照ください。