日本企業のクロスボーダーM&A案件は増加の一途をたどっています。アジア新興国で現地企業を買収する場合、単純なペーパーワークだけではなく、相手国や対象企業の法的リスクを見抜く力が要求されます。また、信頼できる現地弁護士と「ワンチーム」となって、クライアントにサービス提供する体制を作ることが必要不可欠です。AsiaWiseはアジアに現地化して、日本企業の現地進出、M&Aを支援します。

（ご相談の具体例）

• 現地企業の買収（M&A）
• 合弁会社（JV）の設立
• 現地法人・拠点の設立
• ライセンス契約、販売代理店契約等の締結

企業買収のように華々しく報道されることはありませんが、アジアに展開する多くの日系企業は日夜トラブルと闘っています。賄賂の要求、現地従業員による不正・不祥事の発生、現地代理店・取引先とのトラブル、債権回収、合弁解消、そして労務紛争等々、法的紛争はそこかしこで生じています。AsiaWiseは、現地でトラブルに見舞われた日系企業の「駆け込み寺」、そして「守護神」として、日系企業のアジアビジネスの展開を下支えします。

（ご相談の具体例）

• アジア現地法人のコンプライアンス導入支援（平時対応）
• 贈収賄、現地従業員の不正等のコンプライアンス事故対応（有事対応）
• アジア現地企業との法的紛争（裁判）対応
• シンガポール国際仲裁（SIAC）

最近、海外、特にアジアの現地拠点のガバナンスに注目が集まっております。M&A後の統合については、PMI＝Post-Merger Integrationの必要性が語られますが、もうひとつ大切な視点はPost-Merger Accountabilityです。

AsiaWise Groupは、アジアの現場でガバナンス・コンプライアンス問題の経験豊富なプロフェッショナル（不正検査士及び弁護士）がワンチームとなって、不正対策ポリシーの策定から、不正監査・有事対応に至るまで、一貫したサービスをご提供致します。

現地拠点：
Wadhwa Law Offices *
 

日系企業の進出が相次いでいる一方で、現地取引先、当局等との間でトラブルが多いインド。AsiaWise Groupではデリーに隣接するグルガオンにコンサルティング・ファームを設立するとともに、グルガオンに所在する現地法律事務所-Wadhwa Law Offices-をアソシエイトファームとして迎えました。
また、バンガロール、チェンナイ、ムンバイといった各都市に現地弁護士のネットワークをはりめぐらしています。

*Associate Firm in India
 

AsiaWise Groupでは、インド以西のアフリカ、中東諸国を見る上で、インド拠点及びインド人脈を利用するという戦略＝ISAMEA（India, South Asia, Middle East and Africa）を提案しております。具体的には、インド拠点及びインド人脈を活用し、以下のような中東・アフリカ諸国における知見・ノウハウの集積、共有と現地専門家とのネットワークを形成しております。

• UAE
• オマーン
• タンザニア
• ケニア
• エチオピア