（文責：佐藤賢紀）

2019年9月10日~13日（木）の3日間にわたり3都市で実施された下記セミナーにおいて、代表の久保光太郎及びアソシエイトの佐藤賢紀が、講師として登壇致しました。

• グローバル経営支援セミナー「新たなるインドへの期待～事業環境改善とビジネス機会拡大～」
• 主催：三菱UFJ銀行
• 弊事務所講演テーマ：「法務面から見た事業環境改善」

　2019年6月にはインド下院総選挙があり、インド人民党（BJP）が勝利した結果、現職であったナレンドラ・モディ首相の続投が決まりました。これにより、引き続き政治的安定が期待できることから、日本企業の方々のインドに対する投資への関心も高まってきています。

　今回のセミナーでは、日本にいらっしゃる日本企業の皆様に向けて、今後のインド投資検討の材料として、インド法務の概況、近時の重要な法改正について、概括的にお話しさせて頂きました。以下に、一部ですが内容に触れさせて頂きます。　

　インド投資に関して近時注目すべき法改正としては、まずスタートアップ関係の改正が挙げられます。日本企業からの投資の新たなトレンドとして、インドのスタートアップに対する投資が増えています。インド政府としても、「startupindia（スタートアップインディア）」政策の一環として、設立から10年以内のスタートアップに対し、各種の優遇政策を公表しています。また、スタートアップに対する外国投資については、従来の株式投資のみならず、convertible note 等の投資スキームを利用することが例外的に可能とされています。

　加えて、近時は、国の発展とともに不動産市場の活況も期待されることから、日系企業によるインド不動産市場への参入も見られるようになりました。元々FDI（外国直接投資）規制による制約があった分野ですが、近年は様々な形で規制の緩和、明確化が進んでおり、今後の外資系企業の参入増加が見込まれています。国内不動産事業者への信頼が高くないこともあり、外資系企業への期待感は高いものと思われます。

　続いて、日系企業が実際にインドに進出した後の、事業運営に関わる法改正についてもお話しさせて頂きました。近年制定・改正された法律のうち、2016年破産倒産法（Insolvency and Bankruptcy Code, 2016）、2018年改正汚職防止法（Prevention of Corruption (Amendment) Act, 2018）、2015年改正仲裁・調停法（The Arbitration and Consolidation（Amendment）Act, 2015）についてご説明しました。弊事務所でもこれらの法律に関するお問い合わせを頂くことが多く、制定・改正された法律を、実際のビジネスにうまく利用することの大切さを再確認しているところです。

　東京会場では定員150名、名古屋・大阪会場では定員100名とされておりましたが、いずれの会場でもほとんどの席が埋まり、インドへの関心の高さが感じられました。個別にお話しさせていただくと、現地に子会社を置かれている企業の方等、既に進出を果たされている企業の方のご来場も多い印象でした。現地に進出されている日本企業の方は、是非、デリー（グルガオン）に常駐している佐藤と繋がって頂ければ幸いです。

　インド法務に関する我々の強みとしては、10年前にインド駐在を経験して以降、現在も毎月のように渡印している久保の経験値が挙げられます。また、インド現地に日本法の弁護士である佐藤、そして、IPチームの奥・田中が常駐しており、日々現地の生の情報を共有しています。他の所属弁護士もインド案件はもちろん、現地出張も経験し、インド法務に関する理解を深めています。

今回は日本にいらっしゃる方々に向けた概括的な内容となりましたが、インド現地法人様向けに、より実践的・具体的なお話しをさせて頂くことも可能です。個別具体的なケースについてのご相談、また、セミナー等の講師のご依頼につきましても、お気軽にお問い合わせ下さい。