AsiaWise Groupでは、この度、インドTaxチームを立ち上げ、インドの税務に関するアドバイザリー・サービスを開始致しました。インドTaxチームでは、Legalチーム（AsiaWise法律事務所所属の日本法弁護士、WLO所属のインド法弁護士）及び、現地提携先の会計コンサルティングファームGlobal Japan Indiaと連携して、以下のサービスを提供致します。

1. 日本企業のインドへのファンディング及びイグジットに関するタックス・アドバイス

　インド進出や現地法人（子会社、合弁会社）に対する資金拠出のストラクチャー（エクイティ出資、ECBローン、転換権付債券等）の決定に際しては、税務上の考慮が欠かせません。加えて、インド投資M&A/JVを含め、資金拠出ストラクチャーの検討に際しては、日本の本社と、シンガポール、タイ等の地域統括拠点（RHQ）のいずれから資金を拠出すべきか、税務面からの検討が必要になる場合もあります。また、追加の資金拠出に際しても、選択可能なオプションについて、規制面（ECBガイドライン等）に加え、税務面の検討をしておくことが必要です。

　インドTaxチームでは、LegalチームとOne Teamとなって、インド進出、資金拠出及びイグジットのストラクチャー面のアドバイスを提供致します。

2. インド現地日系企業の税務上のトラブル解決サポート

　インドに進出する多くの日系企業が、インド税務当局による税務調査対応や、当局との見解の相違に基づくトラブルに巻き込まれております。特に、最近では、インド現法とグループ会社の間の取引に関して、移転価格対策税制に基づき税務調査対応が必要になる事例や、インドに販買会社を抱える日系企業が、海外のグループ企業から製品を輸入するに際して適正な関税を納付していたか、税務当局から調査を受ける事例が多発しております。

　インドTaxチームでは、これら最新のインド税務当局の執行方針及び実務に関する情報提供をするとともに、典型論点の裁判例を分析し、必要な対応策をアドバイス致します。また、移転価格等の問題が生じた際の当局対応、APA締結のための交渉サポート、保管資料の作成の方針等についてアドバイス致します。さらには、当局の執行方針を踏まえ、転ばぬ先の杖の事前対応策として、日本の親会社に支払うロイヤリティ関連のサポート、PE認定防止のためのサポート、適切な契約ドラフティング等のアドバイスを提供致します。

3. インド現地駐在員の税務処理に関するサポート

　コロナ禍のなか、多くの日系企業が現地駐在員を長期帰国させています。これに伴い、駐在員個人の所得税についても、日印両国での二重課税の問題が発生し、その居住性の判定基準と相まって、実務上多くの問題が生じています。

　インドTaxチームでは、企業活動に関する税務サポートに加えて、現地駐在員個人の税務処理に関してもサポート致します。