2026年2月12日、JETROベンガルール事務所主催により開催された本セミナーには、登録ベースで600名を超えるお申し込みを頂き、日本企業のインド進出に対する高い関心が改めて示されました。
当日は、日立チャネルソリューションズ株式会社 高田達治氏より、インドATM市場における約10年間の取り組みについてご講演頂きました。進出初期の失敗や制度・商慣行への対応、現地での試行錯誤を経て高いシェアを確立するに至った実体験は、参加者にとって大変具体的かつ実践的な内容でした。
これを受けて、AsiaWise法律事務所・代表弁護士の久保光太郎より、日本企業がインド進出を検討する上での戦略的視点についてお話ししました。
第一に強調したのは、「なぜ自社はインドに行くのか」を経営として腹落ちさせることの重要性です。人口規模や成長率といった外部環境に引きずられるのではなく、自社の中長期戦略との整合性を明確にした上で、スモールスタートで開始し、状況に応じて柔軟に戦略を見直す姿勢が不可欠であると指摘しました。
第二に、優秀な人材の確保と組織設計の重要性です。現地人材に対する適切なインセンティブ設計、駐在員と本社との役割分担の明確化、意思決定プロセスの設計が、事業の成否を左右します。制度や契約だけでなく、「人」の設計こそが実務上の核心であることを共有しました。
第三に、2030年代を見据えた10年単位の戦略構築の必要性です。インドを単なる一市場としてではなく、将来的な中東・アフリカ向け輸出拠点や、グローバルオペレーションを支えるIT人材確保の基盤として位置付ける視点が重要です。短期的な成果に一喜一憂するのではなく、時間軸を伸ばして構想することが、結果として持続的な競争優位につながります。
質疑応答も活発に行われ、参加者の皆様の具体的な課題意識が強く印象に残りました。本セミナーが、日本企業にとってインド戦略をより長期的・構造的に捉える契機となっていれば幸いです。
以 上