2020年11月6日
AsiaWise法律事務所では、Lexis Nexis Japanが毎月発行するBusiness Law Journalにおいて、「アジア法務の思考回路」と題して連載させていただいております。今回は、第7回と第8回の記事の寄稿について、お知らせいたします。
【第7回】
「アジア新興国における贈収賄リスクとその対応」
アジアにおける贈収賄の現状を腐敗認識指数や法制度の現状から概観した上で、日本企業にとって特にリスクが大きい贈賄行為に関する4つのケーススタディを検討し、具体的対策の糸口を示しています。
【第8回】
「アジア子会社におけるガバナンス強化」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、日本人駐在員を現地子会社に戻さない場合に生じ得る問題について、お問い合わせが増えています。本稿では、アジア各国において会社法上株式会社に課される取締役の居住性要件と取締役会の開催方法を説明した上で、今後の現地子会社運営にあたって、法令を遵守しガバナンスを効かせる運営体制構築の可能性について、ケーススタディ形式で検討を加えています。
ご興味がございましたら、是非ご参照ください。