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AsiaWise法律事務所では、Lexis Nexis Japanが毎月発行するBusiness Law Journalにおいて、「アジア法務の思考回路」と題して連載させていただいております。今回は、連載第5回の記事として「アジア新興国でも電子契約を使用できるか」を寄稿いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として多くの企業がテレワーク導入・推進を試みているなか、契約書を紙でなく電子ファイルによって作成する「電子契約」に注目が集まっています。本稿では、電子契約は法的に有効なのかに始まり、電子契約に関するアジア各国の法制度を概観するとともに、アジア新興国において電子契約を使用する場合の実務上の注意点にもケーススタディ形式で踏み込み、解説しています。
ご興味がございましたら、是非ご参照ください。