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2022年11月24日(木)、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）主催の「グローバルとの対比でみる、経営課題としての個人データ利活用体制の必要性」に、AsiaWise Groupの渡邊が登壇することとなりました。
どうして日本企業における個人データの利活用はなかなか進まないのか？
これには様々な理由があり、技術者の不足もその理由の1つですが、実はルールやガバナンス上の体制整備が経営レベルの課題として認識されていないことも、その理由として指摘できます。例えば、某メッセージアプリによるデータの中国韓国保存問題、某採用斡旋企業による内定辞退者予測問題、大手ポータルサイトにおけるスコアリング問題等、ここ10年日本企業は同じような失敗を繰り返してきています。そして、このようなことが起きる度に、日本の個人データ利活用はその歩みを後退させてきたと言っても過言ではありません。
このような10年の停滞は、諸外国の個人データ保護法と日本の個人情報保護法との違いや、テックジャイアント企業におけるプライバシー問題の経営課題としての認識などからも説明が可能です。
以上のような視点から、データ利活用社会を実現するために日本企業が行うべきことは何であるかについて、お話しします。主として、個人データの利活用を推進したいと考えている経営層の皆様、経営企画・デジタル・事業・知財・法務等の部門長及びそのメンバーの方々を対象としてお話ししますが、当該分野にご関心のある方でしたら、上記以外の方も奮ってご参加ください。
【詳細】
- テーマ：グローバルとの対比でみる、経営課題としての個人データ利活用体制の必要性
- 開催日：2022年11月24日(木)
- 時間： 15：00 - 16：15（日本時間）
- 参加費：無料
- 場所：ライブ＋オンデマンド配信
- 申込：下記告知サイトよりお申込みください
【スピーカー】
- 渡邊 満久／AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社 取締役、AsiaWise法律事務所 パートナー弁護士
ご興味がございましたら、是非お申込みください。