会社の規模縮小に伴い、一定数の従業員の削減が必要となったことから、従業員の整理計画を策定し、退職勧奨への立ち会い、勧奨に応じない従業員の解雇などについてサポートを行なった。
地域統括への報告内容から、調達部門担当者の不正の端緒が発覚したため、当該従業員を自宅待機させ、外部調査業者と連携して当該従業員のPC等の調査を行い証拠を収集した。調査により不正が明らかになったことから、警察に対しComplaintを提出してプレッシャーをかけ、当該従業員から不正についての自白を得て、利得した金員を任意で返還させた。
不正に関与した外部業者について、契約終了させるための方法を検討し、必要書類等を準備して契約を終了させた。その後、報復行為・嫌がらせ等を行なってきたため、Complaintを提出し、警察にも逐一状況を報告した。その結果、相手業者より和解の打診があり、不正に取得した金額を返還させ、不正に関する証拠を提出させた。
日系大手企業の現地子会社について、監査会社の変更を契機として調査を行なったところ、会計の不正が発覚し、これを現地マネジメントが主導していたことが明らかになった。そのため、当該マネジメントを退職させ、責任を追及した。
日系大手製薬会社の現地法人について、社内の不正行為の調査を行い、責任追及訴訟を行った。
現地従業員が不正を行ったため解雇するに至ったが、当該従業員がそれを不服として会社に対する訴訟を提起し、その後も本社役員等へ執拗な連絡を繰り返した。訴訟及び各種対応へのアドバイスを行っている。
スクラップの担当者が、計測機器を違法に改造して売却金額を不正に操作し、業者からキックバックを受け取っていた事案で、同業者から自白を引き出し、当該従業員について懲戒解雇を行い、さらにComplaintを提出した。
マネージャーが、取引先と共謀して在庫を不正に流用して利益を得ていたとの内部通報があったことから、当該従業員に察知されないよう外部調査業者による調査を進め、証拠を収集した。発見された決定的証拠を元に本人を追及し、自白とともに被害弁償の合意を得た。さらに、同人から首謀者についての証言を得て、これを元に首謀者に対する懲戒解雇処分を行なった。